積立投資には標準偏差という概念がない 金融業界には、積立投資の将来結果について、誰でもいつでも「（毎年）３％～５％ほどの結果が見込める」という話を平気で行う人たちが驚くほどいます。 ここまでくると（2023年1月現在って […]

「日本の家計資産における所得・資産格差」（投資信託協会）から、改めて事実確認をしておきましょう。 家計資産全体に占める富裕層上位５％、１０％の割合 ＊点線枠、矢印、倍率･･･弊社記入金融庁はじめ金融機関がその保有資産を絶

「家計の金融行動に関する世論調査 令和４年調査結果」（金融広報中央委員会）から、金融資産の平均値と中央値を確認しておきましょう。 二人以上世帯の金融資産　平均値、中央値 調査における属性ですが、① 世帯人数の平均は 3.

資産所得倍増という宝くじを買わせるような煽り ＮＩＳＡ制度が拡充されます。 それ自体は良いことだと思いますが、ＮＩＳＡがはじまった頃によくあった「これさえすればうまくいく」的な誤った”洗脳”にならないように気をつけてもら

投資行動には個人差がある 投資行動における個人差の約４５％は遺伝的要素で説明できるとしている。一方、後天的な要素である大学教育や金融教育と投資行動の関係については研究成果が一貫しておらず議論が続いている。 （出典）野村総

ミスリードは何のため？誰のため？ ・我が国個人の金融資産 2,000 兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を

金融庁、銀行、証券会社、保険会社総動員で積立投資を推奨する横並び 前回のブログで「２％」の固定金利で１千万円を投資した場合のシミュレーションを作成しましたが、積立投資においても作成してみました。 いかがでしょうか。金融業

数字は嘘をつかないが、噓つきは数字を使う 三井住友DSアセットマネジメントの市川さんのレポート【長期投資は報われるのか】を読みました。 ●長期投資は本当に報われるのかという点について過去63年間の日経平均データを基に検証

65歳以上の二人世帯、3割強が2500万円以上の貯蓄あり 毎年公表されます総務省統計局からのデータ、特に目新しい情報や変化はありませんが、日本の高齢者世帯の貯蓄保有状況は、これまでとあまり変化がないかと思われます。このよ

情報操作には気をつけて 日銀が2022年3月に発表した2021 年 12 月末の個人金融資産残高は2023 兆円でした。しかし、この金融資産の中には「個人事業主の事業性資金」「年金資産」も含まれており、私たちの金融資産に