FPコンサルオフィス株式会社

会社概要

商  号FPコンサルオフィス株式会社
代表取締役宮崎 貴裕
所在地大阪市淀川区宮原4-1-45  新大阪八千代ビル7F
電  話06-6391-6701
FAX06-6391-6702
設  立2010年5月
業務内容ファイナンシャルプランニング業務
生命保険の募集に関する業務
生命保険コンサルタント業
各種セミナー・相談会開催
確定拠出年金コンサルタント業
年金・資産運用コンサルタント業
保険営業員・FP研修
出版業
上記に付帯関連する一切の業務

経営理念

1.社員とその家族を幸せにする

私は社会人になって約20年、サラリーマン社会、フルコミッション社会のビジネスを経験してきました。
その経験上、会社経営において最も重要視すべきことは、「その会社で働く社員とその家族が幸せでなければならない」ということに行き着きました。
社員が自社の不平や不満などといった不(負)の気持ちを持って日々仕事をしていると、愛社精神などを持ち合わせずに働いている集団の会社になります。
そのような会社の社員が、目の前のお客様を満足させることなどできるはずがありません。
お客様からの支持を得られず、その結果、社員自身はもとより会社も負のスパイラルに陥るということになります。
ですので、私たちは社員(パートを含む)と彼らを支える家族の幸せを「会社が果たすべき第一の使命」としてスタート致します。

2.取引先を幸せにする

私たちの会社のためになんらかの仕事をして下さる方を「社外社員」と考えます。
私自身、サラリーマン時代にアパレル業のルートセールスを行ってきました。自社の商品を販売していただくために、前線の方々をバックアップしていく仕事です。ルートセールスをしてくれる会社の重要性というのは、特に認識しております。
そのような方々との連携や存在が、お客様への有益なバックアップ・フォロー体制となっていくことは間違いありません。
また、私たちが支払いをしなければならない取引先関係へは、過去もそうでしたが、請求書が来る前にでも支払うというカタチが望ましいと考えます。「請求するまでに支払われるのは宮崎さんだけ」と言われることもしばしばでした。
お金の面での信用は絶対条件とします。
お客様にとっての私たちの存在は「良きパートナー」であり「マネーのホームドクター」です。

3.お客様を幸せにする

気持ちにゆとりを持った社員と社外社員が、プロ意識を持ってお客様と接していきます。
私たちの会社の存在を喜んでもらえるようなサービスを提供しています。
社員満足度、取引先満足度を高めれば、必然的に顧客満足度は高まることになります。
その逆の「顧客満足度が第一」というスローガンでの営業で、お客様にとって不利益になる乗換行為、すなわち「おかわり営業」という醜い営業活動が業界のいたるところで横行しているのは紛れもない事実です。
「どこが顧客満足なのか」という営業が多すぎます。
私は、私自身がカタチのない金融商品に何倍も何十倍も付加価値をつけることができると思っています。
安心してお任せ下さい。

4.地域社会を幸せにする

その地域にとって存在価値のある、なくてはならない会社になることを心がけていきます。
まずは小さな一歩から踏み出していきます。

5.株主・出資者の幸せ

運営資金を提供して下さった株主・出資者に対して、資金を提供して良かったと思ってもらえるように着実な成長をしていきます。
私たちは大器晩成型です。

以上、私たちは上記1〜5に関わる方々を裏切りません。
そして、継続 “〜し続ける” という言葉を経営の根幹にしいていきます。

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私が自分で入りたい会社を自分でつくることにしました。
大きな柱は、継続“~し続ける” です。
短期の業績を追い求める会社は、継続していかないと思っています。
常に自分が「逆(相手)の立場だったら」を考える人の集まりが私が考える会社の仲間です。

私がファイナンシャルプランニングの世界に入ってきたのは、平成9年4月のソニー生命保険への転職からです。ソニー生命では、生命保険のことはもちろんのこと、ファイナンシャルプランニングに関する様々なことを経験・勉強させていただきました。

海外コンベンションにも参加することができましたが、私がソニー生命時代にこだわっていたのは、「毎週、新規契約をお預かりする(連続挙績)」ということでした。
代理店に移行しても数週間継続し、結果、毎週途切れることなく400週(8年間)継続することができました。
いまでは、この経験が血となり肉となっています。

平成18年12月、1社専属では多様化するお客様の生命保険のニーズに対応できないと思い、複数の保険会社の商品を取り扱うことができる保険代理店に移行しました。

平成20年10月、お客様のライフプランをベースとした将来不安(老後・住宅ローン・資産運用等)のファイナンシャルプランニングの実現のために、FPコンサルオフィス大阪を設立いたしました。

平成22年5月、私の考える5つの経営理念のためには、自分で会社を作ることがベストだと判断し、法人化することに致しました。

私は学生時代に陸上競技(専門はハードル)をやっていました。
その頃から現在までの自分を分析して言えることがあります。

「私は“大器晩成型” です」

必ずしも、すぐに大きな成果は出せないかもしれませんが、気づいた時には先頭集団に入っていたということになると思います。
僭越ではございますが、そうなることを宣言致します。
皆様には、そのことを受け入れていただき、何卒温かく見守っていただければと思っております。

今日これまで私を支援して下さった皆様、本当にありがとうございました。
そして、今日これからも末永く宜しくお願い申し上げます。

平成22年5月10日
FPコンサルオフィス株式会社
代表取締役宮崎貴裕

FPコンサルオフィス株式会社のFPをご紹介いたします。

宮崎 貴裕
高知県出身
平成3年同志社大学卒業後、アパレル会社勤務、平成9年ソニー生命のライフプランナーとなり、同年FP資格取得。
平成17年乗合代理店所属。
ソニー生命時代から乗合代理店にかけての約8年半、毎週新規契約を途切れなくお預かりするという連続挙積400週(8年間)達成。

  • 2010年、FPコンサルオフィス株式会社設立。
  • 2007年~約8年間、某証券会社2社でIFA登録、投資信託の販売を行う。

IFAは、特定の金融機関に所属しない独立系金融アドバイザーと言われていますが、実際には投資信託を販売するためには(IFAビジネスを行っている)証券会社に所属することになります。
(“独立系”とは謳っていますが、所属証券会社の取扱商品と取引基準に影響を受けます)
IFAが得ることになる手数料は基本的に、所属証券会社とのおおよそ折半~1/3と考えると良いでしょう。
IFAは、登録時に所属先となる証券会社へ登録料と毎月の登録費用を負担することになっており、IFA法人・個人は毎年登録料を証券会社に支払う仕組みとなります。(全社ではないかもしれません)
証券会社は「IFA自身からも儲ける」ビジネスモデルを展開していることになり、これにより、IFAは否が応でもきちんと手数料を得るためにアクティブ投信(IFAの推奨ファンドとしてラインナップされます)を販売することになります。(手数料を得ることを否定しているのではありません)
つまり、IFA業者がインデックスファンドをすすめることは選択肢から外れてきます。
そうでないと、やっている意味がありませんから。
(もちろん全てのIFA事業者がそうだとは言いませんが)

従いまして、「販売手数料」「信託報酬」が高い商品を推奨することがIFAのビジネスモデルとなっており、インデックスファンドの手数料が大幅に下がってきた背景、私が某証券会社のコンプラに積立投資のおかしな説明に質問をした際、適切な回答をされなかったことにより、IFAとして投資信託を販売をすることは決して顧客のためにならず、少なくないほどの利益相反が働くビジネスモデルだと判断し、登録を廃止。
それまで保有していたお客様の投資成績(一括投資・積立投資)はすべてプラス。
他方、ファイナンシャルプランナーは資格ビジネスの弊害で実務経験のない「机上論者」が増え、FP資格保有者による「机上論」がネットを中心に蔓延しています。
生命保険の分野、確定拠出年金などの資産形成・資産運用の分野、住宅ローンの分野等々、それぞれに机上論や間違った情報、偏った情報、ポジショントークがあふれかえっています。
弊社が問題視している積立投資での資産形成話では投資業界だけでなく、保険業界、FP資格保有者も「?」なことを喧伝しています。
最近では、ネットによる個人投資家の情報発信(ポジショントーク)がそれに拍車をかけています。

私が真ん中に据えているのは、”誰にとっても人生は一度きり”だということです。
2013年以降、日本の中央銀行である日銀が行っている異次元の金融緩和の弊害のひとつですが、金融商品販売業者側の立場の者が発信している、いつでも誰でも積立投資による資産形成が成功するかのような論は不適切でかつ不誠実だと思います。
“投資は自己責任” これは、販売業者にとってとても都合の良い魔法の言葉です。
この言葉を盾に言いたい放題やりたい放題ではいけないのではないでしょうか。
モラルもなにもあったものではありません。

私が行っているのは、誰の人生にとっても大切なお金に関わる仕事です。
金融商品は、私たちの暮らしに不可欠でとても役に立つものですが、それを扱う人によって凶器にもなり、その凶器は人生を台無しにしてしまうほどの威力を持っています。

本物の実務家FPとして、長年の経験値を生かしていきたいと思っています。
心FPを目指して。

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報に関する基本方針(個人情報保護宣言:プライバシーポリシー)
FPコンサルオフィス株式会社では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報の取得
当社では、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記6を参照ください。)を取得します。

2.個人情報の利用目的
当社では、お客様の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
〇お客様の希望が十分に反映されたファイナンシャルプラン(ライフプラン)の作成、提案、実行支援、アフターフォローの提供で利用します。
〇当社の業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実において利用します。
〇お客様のご依頼・ご相談に対する回答及び資料送付で利用します。
上記以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または当社のホームページなどにより公表します。

3.個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データ(下記(6)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

4.個人データの第三者への提供
当社は、個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(6)を参照ください。)を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

5.センシティブ情報のお取り扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6. 個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

7.外部サイトのリンクについて
リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関して当社は一切責任を負いませんので、リンク先ウェブサイトのプライバシーポリシー等をご確認下さい。

8.セキュリティについて
お客様から本ウェブサイトを通じて個人情報をいただく際に、第三者による不正アクセスに備えSSL(Secure Sockets Layer)による暗号化を行い、安全性の確保に努めます。

9. 見直し・改善
当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

10. お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

■お問い合わせ先
(名称)FPコンサルオフィス株式会社
(所在地)大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル7F
(電話)06-6391-6701(平日9:00~17:00)
(mail) info@e-fpc.co.jp
(ホームページ) https://e-fpc.com
 *個人情報管理責任者:宮崎貴裕 *個人情報取扱者:全従業者

勧誘方針

私たち、FPコンサルオフィス株式会社の社員は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的信頼関係の構築に務めます。

1. 基本理念
金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正に行動いたします。

2. お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人ひとりのニーズに最も適した商品をお勧めいたします。
また、適切なアフターフォローに務め、継続的なサービスを行います。

3. 適合性の原則
市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧めいたします。

4. 説明義務の履行
お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性、契約に関する重要事項などについて、正確且つ十分な説明を行います。
特に、市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適正な説明に務めます。
お客様に不利益となる事項についても不足なく説明いたします。

5. 公金の取り扱い
お客様からお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取り扱います。
また、割引・割戻し・立替といった特別の利益の提供はいたしません。

6. 適正な資料の使用
商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。

7. プライバシー保護
お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めるとともに適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。

8. 反社会的な申し出の受入拒否
申し出の意図が、社会的・倫理的権利からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。

9. 未成年者契約の取り扱い
未成年者の方、特に満15歳未満者の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

10. 節度ある活動
電話や訪問による勧誘は、お客様の了解を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。

11. 各種対応にあたって
お客様からのお問合せ、お申し出に対しては、迅速・適切・丁寧に対応いたします。ご意見・ご要望は、その後の販売活動など、会社運営に活かしてまいります。

12. 質の高いサービス
研修会・勉強会などを通じ自己研鑽に務めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。

反社会的勢力対応基本方針

FPコンサルオフィス株式会社は、暴力、威力、詐欺手法による経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)との関係を遮断するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 反社会的勢力との関係を一切もちません。反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。
  2. 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応します。
  3. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 反社会的勢力への資金や便宜の提供は行いません。
  5. 反社会的勢力の不当要求に対し役員・従業員の安全を確保します。

免責事項

この免責事項は弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談、キャッシュフロー表作成をされるすべての方に適用されます。
なお、弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談、キャッシュフロー表作成されるすべての方は、この免責事項の内容を承諾したものとみなすことをあらかじめご了承ください。
弊社資産形成・資産運用相談は情報提供ならびに投資哲学、考え方提供を目的としており、投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。
確率シミュレーションは、リスク・リターンをおき、乱数を使ったシミュレーションであるため、シミュレーションごとにその確率分布は差が生じますので、常に同じ%になることはありません。
また、キャッシュフロー表作成はあくまでも目安です。弊社が信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
キャッシュフロー表作成は、特定のサービス、金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
日本FP協会のルールに則して行います。
ご相談者が、ご相談後に被ったいかなる損害についても弊社は一切の責任を負いません。