会社概要
経営理念
１．社員とその家族を幸せにする
私は社会人になって約２０年、サラリーマン社会、フルコミッション社会のビジネスを経験してきました。
その経験上、会社経営において最も重要視すべきことは、「その会社で働く社員とその家族が幸せでなければならない」ということに行き着きました。
社員が自社の不平や不満などといった不（負）の気持ちを持って日々仕事をしていると、愛社精神などを持ち合わせずに働いている集団の会社になります。
そのような会社の社員が、目の前のお客様を満足させることなどできるはずがありません。
お客様からの支持を得られず、その結果、社員自身はもとより会社も負のスパイラルに陥るということになります。
ですので、私たちは社員（パートを含む）と彼らを支える家族の幸せを「会社が果たすべき第一の使命」としてスタート致します。
２．取引先を幸せにする
私たちの会社のためになんらかの仕事をして下さる方を「社外社員」と考えます。
私自身、サラリーマン時代にアパレル業のルートセールスを行ってきました。自社の商品を販売していただくために、前線の方々をバックアップしていく仕事です。ルートセールスをしてくれる会社の重要性というのは、特に認識しております。
そのような方々との連携や存在が、お客様への有益なバックアップ・フォロー体制となっていくことは間違いありません。
また、私たちが支払いをしなければならない取引先関係へは、過去もそうでしたが、請求書が来る前にでも支払うというカタチが望ましいと考えます。「請求するまでに支払われるのは宮崎さんだけ」と言われることもしばしばでした。
お金の面での信用は絶対条件とします。
お客様にとっての私たちの存在は「良きパートナー」であり「マネーのホームドクター」です。
３．お客様を幸せにする
気持ちにゆとりを持った社員と社外社員が、プロ意識を持ってお客様と接していきます。
私たちの会社の存在を喜んでもらえるようなサービスを提供しています。
社員満足度、取引先満足度を高めれば、必然的に顧客満足度は高まることになります。
その逆の「顧客満足度が第一」というスローガンでの営業で、お客様にとって不利益になる乗換行為、すなわち「おかわり営業」という醜い営業活動が業界のいたるところで横行しているのは紛れもない事実です。
「どこが顧客満足なのか」という営業が多すぎます。
私は、私自身がカタチのない金融商品に何倍も何十倍も付加価値をつけることができると思っています。
安心してお任せ下さい。
４．地域社会を幸せにする
その地域にとって存在価値のある、なくてはならない会社になることを心がけていきます。
まずは小さな一歩から踏み出していきます。
５．株主・出資者の幸せ
運営資金を提供して下さった株主・出資者に対して、資金を提供して良かったと思ってもらえるように着実な成長をしていきます。
私たちは大器晩成型です。
以上、私たちは上記１〜５に関わる方々を裏切りません。
そして、継続 “〜し続ける” という言葉を経営の根幹にしいていきます。
私が自分で入りたい会社を自分でつくることにしました。
大きな柱は、継続“～し続ける” です。
短期の業績を追い求める会社は、継続していかないと思っています。
常に自分が「逆（相手）の立場だったら」を考える人の集まりが私が考える会社の仲間です。
私がファイナンシャルプランニングの世界に入ってきたのは、平成9年4月のソニー生命保険への転職からです。ソニー生命では、生命保険のことはもちろんのこと、ファイナンシャルプランニングに関する様々なことを経験・勉強させていただきました。
海外コンベンションにも参加することができましたが、私がソニー生命時代にこだわっていたのは、「毎週、新規契約をお預かりする（連続挙績）」ということでした。
代理店に移行しても数週間継続し、結果、毎週途切れることなく400週（8年間）継続することができました。
いまでは、この経験が血となり肉となっています。
平成18年12月、１社専属では多様化するお客様の生命保険のニーズに対応できないと思い、複数の保険会社の商品を取り扱うことができる保険代理店に移行しました。
平成20年10月、お客様のライフプランをベースとした将来不安（老後・住宅ローン・資産運用等）のファイナンシャルプランニングの実現のために、ＦＰコンサルオフィス大阪を設立いたしました。
平成22年5月、私の考える5つの経営理念のためには、自分で会社を作ることがベストだと判断し、法人化することに致しました。
私は学生時代に陸上競技（専門はハードル）をやっていました。
その頃から現在までの自分を分析して言えることがあります。
「私は“大器晩成型” です」
必ずしも、すぐに大きな成果は出せないかもしれませんが、気づいた時には先頭集団に入っていたということになると思います。
僭越ではございますが、そうなることを宣言致します。
皆様には、そのことを受け入れていただき、何卒温かく見守っていただければと思っております。
今日これまで私を支援して下さった皆様、本当にありがとうございました。
そして、今日これからも末永く宜しくお願い申し上げます。
平成22年5月10日
ＦＰコンサルオフィス株式会社
代表取締役宮崎貴裕
ＦＰコンサルオフィス株式会社のＦＰをご紹介いたします。
宮崎 貴裕
高知県出身
平成3年同志社大学卒業後、アパレル会社勤務、平成9年ソニー生命のライフプランナーとなり、同年ＦＰ資格取得。
平成17年乗合代理店所属。
ソニー生命時代から乗合代理店にかけての約8年半、毎週新規契約を途切れなくお預かりするという連続挙積400週（8年間）達成。
- 2010年、ＦＰコンサルオフィス株式会社設立。
- 2007年～約8年間、某証券会社２社でＩＦＡ登録、投資信託の販売を行う。
ＩＦＡは、特定の金融機関に所属しない独立系金融アドバイザーと言われていますが、実際には投資信託を販売するためには（ＩＦＡビジネスを行っている）証券会社に所属することになります。
（“独立系”とは謳っていますが、所属証券会社の取扱商品と取引基準に影響を受けます）
ＩＦＡが得ることになる手数料は基本的に、所属証券会社とのおおよそ折半～1/3と考えると良いでしょう。
ＩＦＡは、登録時に所属先となる証券会社へ登録料と毎月の登録費用を負担することになっており、ＩＦＡ法人・個人は毎年登録料を証券会社に支払う仕組みとなります。（全社ではないかもしれません）
証券会社は「ＩＦＡ自身からも儲ける」ビジネスモデルを展開していることになり、これにより、ＩＦＡは否が応でもきちんと手数料を得るためにアクティブ投信（ＩＦＡの推奨ファンドとしてラインナップされます）を販売することになります。（手数料を得ることを否定しているのではありません）
つまり、ＩＦＡ業者がインデックスファンドをすすめることは選択肢から外れてきます。
そうでないと、やっている意味がありませんから。
（もちろん全てのＩＦＡ事業者がそうだとは言いませんが）
従いまして、「販売手数料」「信託報酬」が高い商品を推奨することがＩＦＡのビジネスモデルとなっており、インデックスファンドの手数料が大幅に下がってきた背景、私が某証券会社のコンプラに積立投資のおかしな説明に質問をした際、適切な回答をされなかったことにより、ＩＦＡとして投資信託を販売をすることは決して顧客のためにならず、少なくないほどの利益相反が働くビジネスモデルだと判断し、登録を廃止。
それまで保有していたお客様の投資成績（一括投資・積立投資）はすべてプラス。
他方、ファイナンシャルプランナーは資格ビジネスの弊害で実務経験のない「机上論者」が増え、ＦＰ資格保有者による「机上論」がネットを中心に蔓延しています。
生命保険の分野、確定拠出年金などの資産形成・資産運用の分野、住宅ローンの分野等々、それぞれに机上論や間違った情報、偏った情報、ポジショントークがあふれかえっています。
弊社が問題視している積立投資での資産形成話では投資業界だけでなく、保険業界、ＦＰ資格保有者も「？」なことを喧伝しています。
最近では、ネットによる個人投資家の情報発信（ポジショントーク）がそれに拍車をかけています。
私が真ん中に据えているのは、”誰にとっても人生は一度きり”だということです。
2013年以降、日本の中央銀行である日銀が行っている異次元の金融緩和の弊害のひとつですが、金融商品販売業者側の立場の者が発信している、いつでも誰でも積立投資による資産形成が成功するかのような論は不適切でかつ不誠実だと思います。
“投資は自己責任” これは、販売業者にとってとても都合の良い魔法の言葉です。
この言葉を盾に言いたい放題やりたい放題ではいけないのではないでしょうか。
モラルもなにもあったものではありません。
私が行っているのは、誰の人生にとっても大切なお金に関わる仕事です。
金融商品は、私たちの暮らしに不可欠でとても役に立つものですが、それを扱う人によって凶器にもなり、その凶器は人生を台無しにしてしまうほどの威力を持っています。
本物の実務家ＦＰとして、長年の経験値を生かしていきたいと思っています。
心ＦＰを目指して。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
個人情報に関する基本方針（個人情報保護宣言：プライバシーポリシー）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得・利用
当社では、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（下記７．の個人番号および特定個人情報を除きます。）
２．個人情報の利用目的
当社は、保険代理店業とＦＰ業を営んでおり、お客様の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
（１）当社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．をご参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
また、当社は業務上取得した個人情報を、当社および提携先企業との間で保険代理店業務における各種商品・サービスのご案内・提供の為利用する場合があります。なお、その他の目的に利用することはありません。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
【当社と取引のある保険会社】（順不同）
■オリックス生命保険株式会社（https://www.orixlife.co.jp）
■三井住友海上あいおい生命保険株式会社（https://www.msa-life.co.jp）
■ＦＷＤ生命保険株式会社（https://www.fwdlife.co.jp）
■ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp）
■ メットライフ生命保険株式会社（https://www.metlife.co.jp）
■ ソニー生命保険株式会社（https://www.sonylife.co.jp）
（２）お客様の希望が十分に反映されたファイナンシャルプラン（ライフプラン表・キャッシュフロー表・資産形成・資産運用等）の作成、提案、実行支援、アフターフォローの提供で利用します。
（３）当社の業務に関する情報提供、運営管理、新商品・サービスのお知らせ、バースデーカード・カレンダーの発送のために利用します。
（４）お客様のご依頼・ご相談に対する回答及び資料送付で利用します。
上記以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
３．個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（下記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記９．のお問い合わせ先までお寄せください。
（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
（４）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（５）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
（６）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
（７）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
４．個人データの第三者への提供および第三者からの取得
（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記７.をご覧ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
５．個人関連情報の第三者への提供
（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
6.センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）法令等に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. 個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
8．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
9. お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。
また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
（名 称）ＦＰコンサルオフィス株式会社
（代表者）宮崎貴裕
（所在地）大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル7F
（電 話）06-6391-6701（平日9:00～17:00）
（mail） info@e-fpc.co.jp
※当社からのｅメール、ダイレクトメール等による各種ご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
勧誘方針
私たち、ＦＰコンサルオフィス株式会社の社員は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的信頼関係の構築に務めます。
1. 基本理念
金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正に行動いたします。
2. お客様本位
常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人ひとりのニーズに最も適した商品をお勧めいたします。
また、適切なアフターフォローに務め、継続的なサービスを行います。
3. 適合性の原則
市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧めいたします。
4. 説明義務の履行
お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性、契約に関する重要事項などについて、正確且つ十分な説明を行います。
特に、市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適正な説明に務めます。
お客様に不利益となる事項についても不足なく説明いたします。
5. 公金の取り扱い
お客様からお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取り扱います。
また、割引・割戻し・立替といった特別の利益の提供はいたしません。
6. 適正な資料の使用
商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。
7. プライバシー保護
お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めるとともに適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。
8. 反社会的な申し出の受入拒否
申し出の意図が、社会的・倫理的権利からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。
9. 未成年者契約の取り扱い
未成年者の方、特に満15歳未満者の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
10. 節度ある活動
電話や訪問による勧誘は、お客様の了解を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。
11. 各種対応にあたって
お客様からのお問合せ、お申し出に対しては、迅速・適切・丁寧に対応いたします。ご意見・ご要望は、その後の販売活動など、会社運営に活かしてまいります。
12. 質の高いサービス
研修会・勉強会などを通じ自己研鑽に務めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。
反社会的勢力対応基本方針
免責事項
ご相談者・セミナー受講者が、ご相談・セミナー受講後に被ったいかなる損害についても弊社は一切の責任を負いません。
この免責事項は、弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談、各セミナーにご参加、キャッシュフロー表を作成されるすべての方に適用されます。
なお、弊社に資産形成・資産運用・確定拠出年金相談、各セミナーにご参加、キャッシュフロー表を作成されるすべての方は、この免責事項の内容を承諾したものとみなすことをあらかじめご了承ください。
弊社資産形成・資産運用相談・各セミナーは情報提供ならびに投資哲学、考え方提供を目的としており、投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。
確率シミュレーションは、リスク・リターンをおき、乱数を使ったシミュレーションであるため、シミュレーションごとにその確率分布は差が生じますので、常に同じ％になることはありません。
また、キャッシュフロー表作成はあくまでも目安です。弊社が信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
キャッシュフロー表作成は、特定のサービス、金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
日本ＦＰ協会のルールに則して行います。
