2022年11月、米国金融政策テーパリング開始
ＦＲＢの目的「物価の安定及び雇用の最大化」 10月27日、カナダの中央銀行（カナダ銀行）は量的緩和の終了を発表しました。カナダ銀行は、国債を週２０億カナダドル（約１８００億円）を目安に購入していましたが、新規購入を取りや …
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賃金上昇のない日本は他人に対しての評価が低いからか
既得権益者と他人の痛みを知らない人間の増加 『インフレ圧力、身を削る日本 米国と40年ぶり物価格差』（日経電子版金融PLUS）という記事を読み、思ったことがありました。 要因は消費全体の多くを占めるサービス部門にある。米 …
さらに日本株を下落させているのは日本人
証券自己売買部門と信託銀行による売り 証券取引には、「委託＝個人＋海外投資家＋証券会社＋ 法人（投資信託＋事業法人＋その他法人＋ 金融機関(生保・損保＋都銀・地銀等＋信託銀行＋その他金融機関)）」「自己」とありますが、1 …
買付１兆円超のつみたてＮＩＳＡ、半数は2020年10月以降から買付
つみたてＮＩＳＡ、417 万 5,430 口座 つみたてＮＩＳＡの累計買付金額は、1 兆 658 億 2,787 万円（2021年6月末時点）となっています。 年代別にみると、上表にある口座開設割合と似た感じで30歳代、 …
9月、日本株を下落させたのは海外勢とGPIFか！？
9月売ってきた投資主体は誰だ？ 同じ期間で比較すると、信託銀行（GPIFだと想定されます）経由が最も売っています。１兆２千億円ほどです。驚くことに、海外投資家よりも日本人による売りが大きかったとみることができます。個人投 …
年金生活者支援給付金制度について
年金生活者支援給付金制度とは 2019年10月の消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を目的として、基礎年金に上乗せする形で支給されています。 支給金額は、物価の …
在職老齢年金について考える
在職老齢年金とは 年金支給開始年齢以後、老齢厚生年金の受給者が厚生年金に加入して働く場合（＝厚生年金被保険者でなければ関係ありません）、年金月額と収入に応じて年金の一部が減額されたり、一定の収入を超えると年金が支給停止さ …
家計に関すること、まずは人生の先輩たちから学んではどうか
いまのあなたは過去のあなたの延長 いま、あなたが何歳なのかはわかりませんが･･･20代、30代、40代･･･70代？いくつであったとしてもいまのあなたの金融資産、金銭感覚、収入（支出）状況は、過去のあなたがとってきた行動 …
定年後の健康保険について
退職後の健康保険は任意継続？国保？扶養？ ご承知の通り、日本は国民皆保険制度です。退職後の健康保険について、ご自身で以下のいずれかに加入する手続きを行います。（ 特例退職被保険者制度は除いております） ①国民健康保険に加 …
国民健康保険料の減免制度について
追記：2022年度から国民健康保険料上限引き上げか 【追記】厚生労働省は10月22日、国民健康保険の保険料の年間上限額を2022年度から3万円（基礎賦課分2万円、介護納付金分1万円）引き上げ、年額102万円。（国民健康保 …
