日本人は米国人と比較して株式や投資信託などの有価証券投資をしていないという論について、私は否定をしてきています。当サイトでもそれらについていくつか書いていますが、このたび新たにそれを裏付けるものがありました。 フィデリテ […]

日本への相互関税、予想を上回る２４％ 注目されていたトランプ大統領の相互関税発表が日本時間４月３日午前５時頃からありました。 非関税障壁（輸出補助金、日本は為替操作しているらしい、消費税など）を考慮して、 全世界の国から

（出典）家計調査報告家計収支編2023年(令和５年)平均結果の概要（総務省統計局） 無職世帯が年々増加しているのがいまの日本 上図から、日本は年々無職世帯が増加していっていることが分かります。 人手不足と言われますが、そ

（出典）TOPIX見直しの概要（JPX総研） TOPIX採用銘柄が半減方向へ （出典）TOPIX見直しの概要（JPX総研） 東京証券取引所の市場改革として、数年前よりＴＯＰＩＸの投資対象の見直しがされています。2022年

令和７年度税制改正大綱　iDeCoの掛金限度額引き上げ 令和７年度税制改正大綱　企業型ＤＣ 2024年12月、個人型確定拠出年金の拠出限度額を上げるようにしたかと思えば、それと矛盾する話がでてきました。自民党・公明党が確

2024年12月～確定拠出年金の掛金限度額 政府の確定拠出年金の目的は株価対策と税収対策 2024年12月、個人型確定拠出年金の拠出限度額を上げるようにしたかと思えば、それと矛盾する話がでてきました。自民党・公明党が確定

インフレのためなら”いま”を大切にしたプランニングで 金融業界、とくに投資をすすめる界隈には、 「インフレに備えて投資を！」 「預貯金では貨幣価値が･･･」 などといったセールストークが蔓延していますが、実際に現在進行形

不確実性（リスク）があるものは分布を考えよう 上のグラフは、毎月5万円を期待リターン5％、想定リスク15％の資産に積立投資をした場合の結果（900万円～3,300万円）の分布で、きちんと投資のリスクを想定した5千回のモン

（出典）日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和 6 年国立社会保障・人口問題研究所 日本の総人口は1億2,435万人（令和５年１０月）。65歳以上は3,623万人です。高齢化率は29.1％。 『65歳以上の世帯数が全世帯

上表はライフプラン表というものであり、ライフプラン表は未来の年表という考え方になります。 通常、年表は過去の出来事を出来事（日付）順に表にしていったものです。 よく見かける年表というのは、日本の歴史であったり世界の歴史で