いまのあなたは過去のあなたの延長 いま、あなたが何歳なのかはわかりませんが･･･20代、30代、40代･･･70代？いくつであったとしてもいまのあなたの金融資産、金銭感覚、収入（支出）状況は、過去のあなたがとってきた行動 […]

退職後の健康保険は任意継続？国保？扶養？ ご承知の通り、日本は国民皆保険制度です。退職後、すぐに再就職（適用事業所に再就職をすると健康保険に加入）をしない場合、健康保険について、ご自身で以下のいずれかに加入する手続きを行

追記：2022年度から国民健康保険料上限引き上げか 【追記】厚生労働省は10月22日、国民健康保険の保険料の年間上限額を2022年度から3万円（基礎賦課分2万円、介護納付金分1万円）引き上げ、年額102万円。（国民健康保

日本の金融機関は株式保有をずっと減少させている 日本の金融機関・機関投資家は、ずっと株式保有を減少させていることが分かります。金融機関に勤めている人の大部分は日本人ではないでしょうか。日本人である日本の金融機関・機関投資

（出典）国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要（内閣人事局） 国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 2021年6月4日、国家公務員（国の機関に従事する公務員）の定年を65歳に引き上げる国家公務員法など

本調査では「金融資産」について、『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物

本調査では「金融資産」について、『定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物

　（出典）金融庁「つみたてNISAに関する説明会　資料３」（平成29年2月3日） 何のための資料か？業界団体のため？株価維持のため？ 上の図は、金融庁が作成したつみたてＮＩＳＡに関する説明会の資料で使われたこともあり、金

1500人から80億円の巨額詐欺事件 騙される人 うまい話に騙される人 いくらでもいるようです。 毎日新聞（8/5）を引用します。 無登録で投資ファンドへの出資を勧誘したとして、警視庁生活経済課は5日、投資会社「リプラス

各省庁によるデータから日本を知る 厚生労働省のデータによると、現役世代の世帯平均所得は659万円、母子世帯は306万円、高齢者世帯は313万円。 国税庁のデータ（令和元年9月）によると、給与所得者の年間平均給与は441万