平成バブル崩壊以降、株式を保有している個人投資家は常に一定数あります。つまり、株式投資をする層は存在しているということです。
他方、金融機関の株式保有推移の動向を見て分かるように、金融機関自身は減少の一途です。
これらのことも日本人が株式保有をしない一因とも言えるのではないでしょうか。
見方によれば、金融業界に勤めている層（専門家含む）は相対的に年収水準が高く、その層が自分が勤めている会社、業界の動向を知っており、個人としての株式投資を控えているということに繋がっているのではないでしょうか。

日本人の株式口座開設数は米国の個人口座開設数と比較して少なくありません。
さらに、米国の個人は株式保有を減少させていますし、当サイトで何度か情報発信しておりますがアメリカの株式の90％は上位10％の富裕層が保有しています。

このようなことを知ってか知らずか、金融機関（銀行・証券会社・生保会社等）に勤めているセルサイドが「投資！投資！」といって、ヘンテコなセールストークを使って投資初心者に投資をさせようという行動は誠実なことなのでしょうか？
手数料を得るのは否定されるものではありませんが、手数料のために正確な情報発信（投資家の自己責任原則に対して、セルサイドが行うべき行為）をしないのはやはり問題ではないでしょうか。
日本の家計から株式・投信の保有割合をふやしたいのなら富裕層と高齢者層にもっともっと投資をすすめるようにするべきです。
一方で、高齢者に投資をさせる目的は？苦情の回避策は？

なによりセルサイドは、まず自社の資産運用部門に「投資！投資！」とすすめるところからはじめたほうがいいのではないでしょうか。
結局、投資をさせて手数料を得ることが目的で、いろいろとミスリードが行われているのではないでしょうか。