FPコンサルオフィス株式会社

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日本の金融機関は株式保有をずっと減少させている

日本の金融機関・機関投資家は、ずっと株式保有を減少させていることが分かります。金融機関に勤めている人の大部分は日本人ではないでしょうか。
日本人である日本の金融機関・機関投資家が株式保有を減少させているのに、同じ日本人である個人に株式を保有しろっていうのはいかがなものでしょうか。
また、自社株買いを行っている事業会社よりも少ないというのは、金融の専門である金融機関の株式投資に対する姿勢が分かるというものです。
日本人がリスク性資産を購入しないと非難する前に、日本の金融機関・機関投資家にリスク性資産を保有するように促すことが先ではないでしょうか。
それら投資判断を決定している層も日本人なんでしょうから。

日本の金融機関は株式保有を減らしながら個人には株や投信をすすめている

平成バブル崩壊以降、株式を保有している個人投資家は常に一定数あります。つまり、株式投資をする層は存在しているということです。
他方、金融機関の株式保有推移の動向を見て分かるように、金融機関自身は減少の一途です。
これらのことも日本人が株式保有をしない一因とも言えるのではないでしょうか。
見方によれば、金融業界に勤めている層(専門家含む)は相対的に年収水準が高く、その層が自分が勤めている会社、業界の動向を知っており、個人としての株式投資を控えているということに繋がっているのではないでしょうか。

日本人の株式口座開設数は米国の個人口座開設数と比較して少なくありません。
さらに、米国の個人は株式保有を減少させていますし、当サイトで何度か情報発信しておりますがアメリカの株式の90%は上位10%の富裕層が保有しています。

このようなことを知ってか知らずか、金融機関(銀行・証券会社・生保会社等)に勤めているセルサイドが「投資!投資!」といって、ヘンテコなセールストークを使って投資初心者に投資をさせようという行動は誠実なことなのでしょうか?
手数料を得るのは否定されるものではありませんが、手数料のために正確な情報発信(投資家の自己責任原則に対して、セルサイドが行うべき行為)をしないのはやはり問題ではないでしょうか。
日本の家計から株式・投信の保有割合をふやしたいのなら富裕層と高齢者層にもっともっと投資をすすめるようにするべきです。
一方で、高齢者に投資をさせる目的は?苦情の回避策は?

なによりセルサイドは、まず自社の資産運用部門に「投資!投資!」とすすめるところからはじめたほうがいいのではないでしょうか。
結局、投資をさせて手数料を得ることが目的で、いろいろとミスリードが行われているのではないでしょうか。

セルサイドが行っている積立投資の異常な説明

セルサイドがよく行っている【30年の積立投資の複利シミュレーション】を100年で作成したものです。
【毎月5万円の積み立てを年5%で100年間複利運用したらこうなるというシミュレーション】

このシミュレーションでの説明が正しいのであれば、私たちの公的年金や健康保険不安そもそもの国家財政不安など起こらないのではないでしょうか!?また、日本人はある時点から、例えば親子二代三代と受け継がれていく中で、働く必要がなくなるのではないでしょうか!?
毎月たったの5万円の積み立てで。(誰もが夢の金利生活突入です)

そもそも論として、各金融機関(郵政関係や生命保険会社等)自体がこのような運用を行って、経費を差し引いた上で固定金利の商品を販売しているはずです。

※詳細はこちら