（出典）国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要（内閣人事局）
国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ
2021年6月4日、国家公務員（国の機関に従事する公務員）の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が可決・成立しました。
2023年4月1日より、公務員の定年が65歳まで段階的に延長となります。
この改正法は、国家公務員の定年を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするものです。
つまり、60歳以後、定年まで7割程度の給与で働くか、早期退職をし、再任用で短時間勤務で働くかを選択していくことになります。
※地方公務員について
すでに国家公務員に準じた内容で可決されています。
再任用制度について
2023年4月に公務員の定年が65歳になるまで、今現役世代は60歳定年となりますので、65歳までの5年間、公的年金が支給されるまで無収入にならないように制度が整備されています。
定年等で退職した国家公務員の公務で培った知識・経験を公務の場で活用していくとともに、60歳台前半の生活を支えるために設けられた制度（平成13年4月導入）
【対象者】
①定年退職者
②勤務延長後に退職した者
③25年以上勤務し退職後5年以内の者（ただし定年の年齢に達している者）
【任期】
1年を超えない範囲内で更新（※65歳に達する日以後の最初の3月31日が上限）
【勤務時間】
①フルタイム「週38時間45分」
②短時間勤務「週15時間30分～31時間まで」
生き方、働き方、年金、医療
ずっと仕事をし続ける人生にするのか、なるのか。
どのような労働環境（人によってはキツイこともあるでしょう）になるのか。
ある意味、公務員がお金に困らないように人生設計ができるようにし、年金については小手先の対応しかしていなかったものを改悪していく段取りをしているのか。
私たちが考えていかないといけないことはたくさんあると思います。
ライフプランニングや保険プランニングを見直していくことは必要でしょう。