個人金融資産保有は東京圏で1/3、65歳以上の高齢者が半分
株式・株式投信保有者は東京など大都市圏に 金融業界は知っています。『お金を持っているのは65歳以上の高齢者』『お金を持っている割合は大都市圏に住んでいる65歳以上の高齢者』『65歳以上の高齢者しか株や投信を買える余剰資金 […]
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会社が責任を負う確定給付型の企業年金 厚生年金適用事業所に使用される従業員が対象になる企業年金で、従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されています。掛金は、原則事業主負担で全額損金算入です。加入者負担については本人
積立投資界隈は金融リテラシーに問題がある 先日、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている人が、『積立投資は貯蓄よりも絶対いい』というストーリー仕立てになっている記事をネットで書いていたのを見ました。 毎月1万円の積立
積立投資を固定金利の複利計算をする金融リテラシー 続きを読む »
FRBの目的「物価の安定及び雇用の最大化」 10月27日、カナダの中央銀行(カナダ銀行)は量的緩和の終了を発表しました。カナダ銀行は、国債を週20億カナダドル(約1800億円)を目安に購入していましたが、新規購入を取りや
2022年11月、米国金融政策テーパリング開始 続きを読む »
既得権益者と他人の痛みを知らない人間の増加 『インフレ圧力、身を削る日本 米国と40年ぶり物価格差』(日経電子版金融PLUS)という記事を読み、思ったことがありました。 要因は消費全体の多くを占めるサービス部門にある。米
賃金上昇のない日本は他人に対しての評価が低いからか 続きを読む »
証券自己売買部門と信託銀行による売り 証券取引には、「委託=個人+海外投資家+証券会社+ 法人(投資信託+事業法人+その他法人+ 金融機関(生保・損保+都銀・地銀等+信託銀行+その他金融機関))」「自己」とありますが、1
つみたてNISA、417 万 5,430 口座 つみたてNISAの累計買付金額は、1 兆 658 億 2,787 万円(2021年6月末時点)となっています。 年代別にみると、上表にある口座開設割合と似た感じで30歳代、
買付1兆円超のつみたてNISA、半数は2020年10月以降から買付 続きを読む »
9月売ってきた投資主体は誰だ? 同じ期間で比較すると、信託銀行(GPIFだと想定されます)経由が最も売っています。1兆2千億円ほどです。驚くことに、海外投資家よりも日本人による売りが大きかったとみることができます。個人投
9月、日本株を下落させたのは海外勢とGPIFか!? 続きを読む »
年金生活者支援給付金制度とは 2019年10月の消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を目的として、基礎年金に上乗せする形で支給されています。 支給金額は、物価の
在職老齢年金とは 年金支給開始年齢以後、老齢厚生年金の受給者が厚生年金に加入して働く場合(=厚生年金被保険者でなければ関係ありません)、年金月額と収入に応じて年金の一部が減額されたり、一定の収入を超えると年金が支給停止さ