（資料）日本銀行 2021年9月末の金融資産残高が公表されました。結果は、前年比108兆円増の1999.8兆円でした。金融負債はあまり変わらずに、純金融資産残高は1638兆円と増加しています。 大切なのは、我が家の家計資 […]

（出典）第一生命経済研究所「2022年度税制改正大綱のポイント整理」 いつも「アメリカと比較して」論者が知るべきこと いかがでしょうか？世界各国、格差がはっきりと表れていることがわかります。日本でも上位１０％の人が４０％

2022年３回の利上げ見通し 2021年12月14日・15日、米国FOMC（連邦公開市場委員会）が開かれました。そこで、政策金利を0.00～0.25％に据え置きました。 FRBは新型コロナウイルス危機対策で2020年3月

退職後、iDeCoに移換するのであれば口座開設を 企業型DCに加入されていた方が自動移換者になっているケースが増加しています。約104万人です。（2021年10月末時点）大変残念なことですが、新規加入者が増加していること

株式・株式投信保有者は東京など大都市圏に 金融業界は知っています。『お金を持っているのは65歳以上の高齢者』『お金を持っている割合は大都市圏に住んでいる65歳以上の高齢者』『65歳以上の高齢者しか株や投信を買える余剰資金

会社が責任を負う確定給付型の企業年金 厚生年金適用事業所に使用される従業員が対象になる企業年金で、従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されています。掛金は、原則事業主負担で全額損金算入です。加入者負担については本人

積立投資界隈は金融リテラシーに問題がある 先日、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている人が、『積立投資は貯蓄よりも絶対いい』というストーリー仕立てになっている記事をネットで書いていたのを見ました。 毎月１万円の積立

ＦＲＢの目的「物価の安定及び雇用の最大化」 10月27日、カナダの中央銀行（カナダ銀行）は量的緩和の終了を発表しました。カナダ銀行は、国債を週２０億カナダドル（約１８００億円）を目安に購入していましたが、新規購入を取りや

既得権益者と他人の痛みを知らない人間の増加 『インフレ圧力、身を削る日本　米国と40年ぶり物価格差』（日経電子版金融PLUS）という記事を読み、思ったことがありました。 要因は消費全体の多くを占めるサービス部門にある。米

証券自己売買部門と信託銀行による売り 証券取引には、「委託＝個人＋海外投資家＋証券会社＋ 法人（投資信託＋事業法人＋その他法人＋ 金融機関(生保・損保＋都銀・地銀等＋信託銀行＋その他金融機関)）」「自己」とありますが、1