2018年のみずほ総合研究所の「都道府県別の高齢化と個人金融資産の状況」によりますと、個人株式・株式投資信託261兆円の内訳として

株式・株式投資信託の残高は三大都市圏への偏重がより顕著
株式・株式投資信託の23％が東京都に集中。東京圏で全体の44％を占める
東京圏、大阪圏（奈良県除く）、名古屋圏のシェアは7割超に

となっています。
つまり、ここから想像力を働かさないといけないのは、日本で金融資産を保有している割合が高いのは65歳以上の高齢者で、多くは大都市圏にいる方々です。
この層にリスク性資産を購入してもらわなければ、
「日本の金融資産は預貯金に偏っている！なんとかしなければ！」
という、いったい誰の、どの業界のための標語かわからないことの解決には繋がらないでしょう。
しかしながら、このようなことはそもそも金融業界の専門家は把握しています。
冒頭に示した通りです。

日本人の投資割合をふやそうというポジショントーク全開の人たち。
65歳以上の高齢者に投資をすすめましょう！しかし適合性の原則やなんの目的かを明確にしましょうね。
80歳以上でも証券トレードさせてくれる証券会社って、どれほどあるのでしょうか。
富裕層・超富裕層に投資をすすめましょう！いったいどのくらいの金額を投資したら満足するのでしょうか？