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(出典)ニッセイ基礎研究所「まるわかり“実質実効為替レート”

物価上昇を欧米と比較する首相

個人家計の金融資産配分について、欧米に倣えという投資界隈の人々。今度は物価です。
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岸田首相
「日本の物価の上昇率は海外よりも低い」
ということです。

上のグラフを見ると、日本と海外、特に欧米と比較することが間違っていることが分かるのではないでしょうか。
海外は、物価よりも名目賃金が上昇しているということが分かると思います。
日本は、1995年と比較して唯一名目賃金が減少しています。

1995年から2020年にかけて、日本の実質賃金は約8%も下落しており、国際的に見て、賃金の低迷ぶりが際立っている[図表2]。
日本の賃金低迷の原因について、企業収益を切り口として見てみると、まず、賃金の原資となる企業の稼ぎである「付加価値」が伸び悩んでいる。直近2019~20年度はコロナ禍による急激な収益悪化という特殊事情があったため、2018年度の付加価値を見ると、1995年度の水準に対して13.4%増に留まる。これは年率換算で0.5%増に過ぎない。一方、この間に企業の人件費は増加したものの、その増加率は付加価値の伸びより低く、年率換算で0.1%増に留まる。付加価値の増加率を人件費の増加率が下回ったため、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率は大きく低下している。この構図は、リーマン危機からの回復期にあたり、REERも大きく下落した2009~18年度について特に顕著である。

(引用)(出典)ニッセイ基礎研究所「まるわかり“実質実効為替レート”

物価上昇している場合、家計はどのように対応していけばいいでしょうか。
まず、「将来のインフレがー」「日銀が2%のインフレ目標をと言っているからー」で投資をしている方は利益確定(?)で物価上昇に家計を対応させてみてはいかがでしょうか。
投資をすること自体が目的でないのなら今の生活を守ることをお考えいただいて良いと思います。
今の家計を犠牲にして投資をするのはナンセンスです。
残念ながら、利益確定もできない投資結果状況であれば「・・・」になっていることを認識しておく必要があります。

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いつも日本と欧米を比較する人たちの話は

都合の良いポジショントークが多いです。