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 (出典)金融庁「つみたてNISAに関する説明会 資料3」(平成29年2月3日)

偏ったものが多すぎる投資をすすめる側の情報

上の図は、金融庁が作成したつみたてNISAに関する説明会の資料で使われたこともあり、金融機関や投資分析業者がよく使用しているものです。
「同じ期間で欧米の家計は金融資産を大きく上昇させたが、日本は・・・預貯金の比率が高いためにこんなものです。」
といった感じで。
この手の情報にはいつも違和感があります。出所が金融庁だということもあり、かなり違和感を持っていました。
それについて、また別の解がありましたので、ご紹介します。

リテラシー不足のセルサイドとネット民

個人の金融資産1999兆円の虚像』(公益財団法人国際通貨研究所)をご紹介します。

昨年末、日本の家計の金融資産が 1999兆円に到達したと報じられた。これは 30 年前の 2 倍の水準である。同じ期間のアメリカの 6 倍という伸びと比べれば見劣りするという見方もある。しかし、日本はこの間に人口が減少し、また非常に低いインフレ率であった。これらを考慮して、一人当たりかつ実質ベースでみると、30 年の間の伸びは米国が 2.7 倍、日本が 2.0 倍となる。さほど遜色あるわけではない。

いかがでしょうか。

日米の個人家計金融資産の30年前との比較において、数値的には「3倍」の開きがありますが、インフレ率を考慮するとほとんど変わらないということです。
富裕層の差を考慮すると、日本の方が良いかもしれませんね。想像ですけど。

このような話、金融庁をはじめ、金融機関のセルサイドやネット民による”他人の金融資産に対して不安を煽り、必死に誰彼構わず投資をすすめる人たち”からは決して聞こえてはきません。

なぜでしょうか?
おそらくはヒエラルキーをイメージしているのではないでしょうか。
知らない他人様に投資をさせることで自分たちに”利”が発生することを意識しているのでしょう。