原則として、子どもがが日本国内に住んでいる場合に支給されます。

※子どもが留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外で受け取ることができます。

• 日本国内に住所を有しなくなった前日までに、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
• 教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと。
• 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。

※その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、受け取れる場合があります。

1. 父母が、離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方に支給される場合があります。
2. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定された方に支給されます。
3. 子どもの住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。（ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、子どもの生活費を主に負担している方に支給されます。）
4. 子どもが施設に入所している場合や里親などに預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。

※単身赴任などの理由により子どもの住所地が受給資格者の住所地と異なる場合は、当該受給資格者が対象となる子どもを養育し、生計を維持していることを証明する書類が必要です。