（出典）ＮＨＫ
為替介入の正式名称「外国為替平衡操作」
為替介入が話題になった2024年のゴールデンウィーク。
4月29日、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。
為替加入するためには資金が必要ですが、その資金は「外為特会（外国為替資金特別会計）」です。
政府は外為特会で、為替介入に使う外貨資産を管理している。3月末の外貨準備高は、米国債など1兆2906億ドル（約200兆円）に上る。急激な円安進行を防ぐための介入では、ドル資産を為替市場で売却し円を買う。
（東京新聞：2024年5月8日）
為替介入とその矛盾
為替介入の目的は、外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的として、財務省が決定・指示し、日本銀行が財務大臣の代理人として実務を行います。
現在のような円安対策としては、ドル売り・円買いということになり外為特会にて保有しているドル資金を使っていくということになります。
しかし、新ＮＩＳＡ等を活用した「貯蓄から資産形成へ」という標語を掲げ、日本株ではなく外国投信への買い付けを推進することにより年間10兆円ほどの円売りがあるということも情報発信されており、日本政府の金融政策のちぐはぐ感は否めません。
日本人の日本人による日本人のための新ＮＩＳＡではなく、将来天下りすることを考えた役人たちと金融業界のための政策（？）を講じてしまったツケは物価高となって帰ってくるということではないでしょうか。
これこそ金融リテラシーの問題ではないでしょうか。
先日使われた資金は8兆円ほど（報道ベース）のようですが、これほどの資金を一瞬で使うのであれば、マイナンバーカードを保有している国民へ生活支援金としてダイレクトに資金送金も可能であろうと思われます。
なぜなら、日銀が行っていることは「緩和」であり、円買い介入は「資金吸い上げ」という反対の政策であり、かつ時間稼ぎにしかならないから。
