４月から新社会人になる皆さん、おめでとうございます！！
是非、これまで学んできたことを生かして大人としての人生設計をスタートさせていってください。
さて、年度変わりで金融商品への投資を行っていこうとしている方も多いのではないでしょうか。
その際、ネットを中心にどのような商品があるのかを探していくことでしょう。
そうすると、ほぼ「新ＮＩＳＡ」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といったものがでてきて、投資信託を毎月買っていこうという話がでてくることでしょう。
しかし、弊社では次のことを改めて強調しておきます。
日本人の一般的な資産形成は下図の下から順番に行っていくことをおすすめします。
働く日本人「少ない可処分所得をさらに金融商品へ」
確定拠出年金（iDeCo）、新ＮＩＳＡといった税制優遇制度を利用することをすすめる話が業界では盛んです。
しかし、実際に実践させる説明としてこれらにかなりの額を投入していくことを例にあげ、その額をすることがあたかも常識（普通）かのようになっている説明に違和感のみならず、危惧を感じています。
確定拠出年金（iDeCo）であれば、第一号被保険者であれば月68,000円、新ＮＩＳＡであれば非課税保有対象元本1,800万円という感じです。
本当にこのような金額をこのような金融商品（制度活用）の購入にあてていける人がどれほどいるのでしょうか？
このような話を真に受けて実践してしまうと、多くの方は将来のキャッシュフローが大変なことになってしまうのではないでしょうか。
実際キャッシュが枯渇するケースとして、その要因が金融商品への過大な資金投入だったということがありますし、今も金融商品への拠出が必死になってしまっている方も多いのではないでしょうか。もっとも「税金・社会保険料」の負担額も含めると、かなりその傾向が強くなるのではないかと思っています。
少ない可処分所得をさらに金融商品へまわしていくのは、まるで現役世代が働く理由は「老後資金作りのためなのか」といった感じです。
そう感じるのは私だけではないでしょう。
いまの生活を我慢しすぎてはいけない
金融商品を買うということは、いまの消費を我慢することになります。
いまの楽しい生活を放棄（？）、消費を我慢してまで金融商品を買う目的は？
多くの方は遠い先の「老後資金のため」が理由だと思います。（各種アンケート調査より）
もちろん、コツコツと資産形成は必要です。
何事も度が過ぎてはいけないということです。
ただ、若い世代の方は上のピラミッド図にありますように下から順番に資産形成をはじめていってください。
それは「いつ」「いくら」を考慮ししっかりと継続できる水準で行っていってください。
【関連記事】
仕事確保、年金確保、堅実確保