「貯蓄から投資（資産形成）へ」

「老後もずっと働いていきましょう」

最近多いですよね？このようなキーワード。
発信元は国です。
このようなことを聞いていると、私たちの人生設計に対して、いろいろなことを指示されている感じがしませんか？
しかもそれはある一定の既得権益者層のためになることではないのかと訝ってしまいます。

もちろん健全な思考ではないのですが、皆が皆、「右向け右」（上記キーワード）的な号令を信じて行動しはじめると、それはおかしいと思うほうが良いのです。

まず、「貯蓄から投資（資産形成）へ」ですが、これからは
『堅実に貯蓄していくよりも証券口座をつくって有価証券（株式や投信）に投資をしていきましょう。』
ということになり、
次に「老後もずっと働いていきましょう」は、
『少しでも長く働いていくことで年金受給を遅らせましょう。』
といったことになります。

それがこれからの日本人の人生設計です、と言っている感じがあります。
前者の理由はアメリカ人がそうだからといったものが主な要因です。
しかし、当サイトでも何度もこれらのミスリードを指摘してきていますが、日本人の資産形成以外の方法が正しいと思っているただの出羽守（でわのかみ）思想です。

これを少し別の視点で考えてみると、
　・投資をして業界団体の売り上げに貢献しよう。
　・投資をして株価を下げない下支えをしよう。
　・投資をして利益があがれば納税しよう。
　・働いて、納税と社会保険料に貢献しよう。
　・投資をして、働いて、老齢年金の受給累計額は極力少なくしましょう。

２つのキーワードに共通するのは、老後のための生活費として公的年金だけでは不足するかもしれないので自分で投資して、働いて、お金を準備していきましょう。というものです。
国がそれらのメッセージをたくさん発信するので、それが国民の不安を掻き立てていることになります。不安を煽られることで詐欺ビジネスも活発になります。気づかないのでしょうか。

しかし、国のメッセージの中にないものがあります。それは
「人それぞれ、身の丈に合った生活スタイルを確認し、そこから我が家にあった消費生活を考えていきましょう」
といった消費（支出）コントロールのすすめです。
このようなメッセージがありません。
常に「お金を得ていくことが正義」であるかのような考えとなっています。
過去のたくさんのデータから、「お金を得ていく正義」の再現性より、消費をコントロールすることが多くの国民にとって最も再現性があり、最重要だということは明白です。

当たり前ですが、家計は収入よりも支出が少なければマイナスにはなりません。
また、マイナスになってもそれまでに蓄えてきた金融資産から不足した分を賄うことができれば問題ありません。
それを事前確認していくことがファイナンシャルプランニングです。

それをしようとしない金融事業者がほとんどです。
ですので、そういった考え方が一般に広まらず、ただただ不安を煽られて、結果的に詐欺や詐欺的なもののトラブルに巻き込まれたりするのではないでしょうか。