老齢年金の受給開始年齢、65歳を決めたのは誰？
私たちの老後生活を支える公的年金、65歳からとなっていますが、それを決めたのは誰でしょうか？
もちろん「国（政府）」ですよね。
そして、その65歳を66歳や67歳にしようとしているのは、する場合にそれを決めるのは誰でしょうか？
それも「国（政府）」ですよね。
私たちは「原則65歳から」という受給開始に洗脳されているのではないでしょうか。
行動経済学にあるプロスペクト理論（参照点）の影響を受けているのかもしれません。
そのあたりを人生設計として考えていきたいと思います。
60歳を「100」として考えてみましょう
上のオレンジの図をジッとご覧ください。
そこから公的年金（老齢年金）の見方を変えてみましょう。
年金支給開始年齢65歳を基準に60歳を見ると、60歳からの年金額を少ないと感じると思いますが、60歳を基準に65歳を見てください。
60歳からの年金について、「少ない」という感情よりは「普通」「65歳からの方は60歳からよりは多いね」といった見方にならないでしょうか。
60歳から繰上げという制度を使えば年金が支給されます。
なにも悪いことはありません。
頭の中で、その年齢が年金支給開始年齢の基準になっていないだけです。
年金支給開始年齢65歳を基準に60歳を見ると、60歳から年金を受け取ることに、ある意味「損失感」「罪悪感」「後悔感」が生まれるような煽りがあります（私はそのように感じています）が、人それぞれの人生設計・考え方・暮らし方の違いによるものですから、他人の意見、特にあなたのことを知らないネット民をはじめとした情報発信者の意見に影響を受け過ぎないようにしましょう。
「高校卒業して働く」「大学卒業して働く」など、人それぞれ働き開始年齢の基準は異なっています。
それと同じように考えてみてはいかがでしょうか。
気も楽になり、人生設計を考えるにあたり、自分視点で考えていくことができると思います。
現実的には貯蓄額と今後の住居費の影響が大きい
老後の生活費は、一般的には老齢年金と貯蓄とでバランスさせていくことになりますので、しっかりと貯蓄額をふやし、将来のキャッシュフローをシミュレーションしていきましょう。
同時に、固定費についての考え方と取り組みです。
老後生活における固定費で重要な項目になってくるのが「住居費」です。
この「住居費」が毎年及び将来的にどれほどになってくるのかで、年間収支および金融資産残高の推移が決まってくるともいえるでしょう。
「住宅費」が賃貸で推移していくのか、持ち家でローン完済後の維持費で推移していくのか。
その中で、金融資産残高の目減りを怖がらないようにしましょう。
金融資産（貯蓄）は使ってこそ意味があります。長い間貯蓄してきたこと、貯蓄というものに意味を持たせることができます。
それを知る・見る・意識していくためにもキャッシュフロー表を作成してみましょう。
きっと役に立つと思います。