金融機関は資金が豊富です。
コンプライアンス研修のためにシステム含め多くの資金を使っていますが、それらは「やっている感」を本社側がだしているだけであり、営業現場では浸透していないものと思われます。
（どの業界・企業でも似たりよったりかもしれませんが）
浸透していれば、上記のようなセールストークは行われるはずもありませんし、そもそも日本の金融業界にはびこっている

毎月●万円を●年間、●％で運用したら複利効果でこ～んなにお金がふえます

という説明が不適切となるはずです。

金融業界は、積立投資の説明において「期待リターン●％、想定リスクゼロ％」の固定金利でのシミュレーションを平気で行っています。
これが正しい説明であれば、ＧＰＩＦ（公的年金）がそれをやれば日本人の公的年金は一生安泰（※）でしょうし、ほかにも生命保険会社が個人年金保険や低解約返戻金型終身保険等で手数料をしっかりと控除して契約者に相応のリターンを享受させる商品（※）を提供できるはずです。

（※）５０年、１００年と複利運用していけば、とんでもないほどの運用実績になります。固定金利のシミュレーションが正しく、実際にそうなるというのであれば。

そもそも不確実性のものを表すのであれば、同時に「確率」（リターン以上の確率、リターン通りの確率、リターン以下の確率、元本割れ確率）を示すべきですが、それらを示さないことこそ金融業界関係者のリテラシーに問題があるのではないでしょうか。
残念ながら、それ以前に、それらのことを全く知らないセールス（リスク性商品販売者）が大勢いることも事実です。

このおかしな積立投資の理論を金融庁が本気で正しいと思っているのなら、長期契約がメインの生命保険会社にリスクをとらせ、かつ利益も確保させ、固定金利商品を供給させればいいのではないでしょうか。
50年100年単位で事業展開していく生命保険会社であれば超長期運用が可能であり、喧伝されているような高いリターンを確保できるのであるのなら、常識的に可能なはずです。