

上場企業は株価を上げるために利益を使う
6月26日、日経平均株価は3万9584円58銭、1月24日以来約5カ月ぶりの高値で終えました。
前日比642円高の内訳を見ると、
・ファーストリテイリング
・アドバンテスト
・ソフトバンクグループ
・東京エレクトロン
の4銘柄で478円上昇させています。
個別株というよりは、大型株を使って指数を上げさせたという感じでしょうか。
それにしても日本株は普通ではなくなっていますね。
海外投資家や個人投資家(現物、信用)は同じような感じですが、
2013年から10数年日銀が爆買いし、事業会社が自社株買いを年々増加させ、金融機関(機関投資家)は売却し続ける構図です。
ここ数年のメインプレーヤーは事業法人です。
日本企業は、他国と比較しても株主還元をし過ぎている状況です。
今の上場企業の役員層の姿勢といえるでしょう。
姿勢というのは、
最も考えるべきは株価であり、取引先や従業員は二の次である。
そんなことはない。
アホやな。
会社が何に資金を使ってもいいじゃないか。
という声もあるでしょうが、その姿勢が将来の日本人、日本を作っていくことになります。
現在のように好業績が続いており、その恩恵で景気を引っ張るべき大企業が、日本の取引先への適正な取引価格、働く日本人への適正な給与・報酬をしっかりと考えていかないと、「格差」というのは簡単ですが、大企業を「見る目」が変わっていってしまうのではないかと思います。
それは、今起こっている政治不信(政治家不信、行政不信)と同じようになっていくのではないかと思います。
日本人はおとなしいので、現在は力の強い立場の者たちが弱い立場の者たちを平気で蔑ろにすることをしていると感じます。将来、ストライキというの名の全国規模の大人数での反発が起こらないとは限りません。
大企業病も結構ですが、そこで働く人たちも自分ひとりになったときに、スキルや信用力は大したものではありません。
改めて、そこを自覚をするべきでしょう。