公的年金については、老齢年金の受給時期を遅くする繰り下げをすすめる話があります。

という感じです。
しかし、気を付けておかなければならないのが、収入増に伴う社会保険料・税金の増加です。
年金を受給しない期間（例えば65～69歳）は社会保険料・税金は抑えられていますが、70歳からはより多額な水準になり、75歳までに65歳から受け取った場合と比較して、結果的に多く社会保険料・税金を支払う可能性もあります。
これに加え、勤務先からの退職金を年金（一部一時金、一部年金等）で受給する場合も同じことが考えられます。
結果、手取りが少なくなるケースが普通にあります。

これらは、キャッシュフロー表作成をしていくことで確認できます。

よくある情報を鵜呑みにしないで、定期的にシミュレーションを行っていきましょう。