FPコンサルオフィス株式会社

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社会保険料・税金を考慮しないと手取りが減ることも

公的年金については、老齢年金の受給時期を遅くする繰り下げをすすめる話があります。

1か月繰り下げるごとに0.7%(年間8.4%)の割合で増額受給となり、70歳から繰り下げ支給を実施した場合、増加率は最大42.0%(年間8.4%×5年)となり一生涯続きます。


という感じです。
しかし、気を付けておかなければならないのが、収入増に伴う社会保険料・税金の増加です。
年金を受給しない期間(例えば65~69歳)は社会保険料・税金は抑えられていますが、70歳からはより多額な水準になり、75歳までに65歳から受け取った場合と比較して、結果的に多く社会保険料・税金を支払う可能性もあります。
これに加え、勤務先からの退職金を年金(一部一時金、一部年金等)で受給する場合も同じことが考えられます。
結果、手取りが少なくなるケースが普通にあります。

これらは、キャッシュフロー表作成をしていくことで確認できます。

よくある情報を鵜呑みにしないで、定期的にシミュレーションを行っていきましょう。