2025年9月18・19日、日銀の金融政策決定会合で2025年3月末時点での簿価37兆円規模のETFとREITの売却方針を決定しました。
しかし、売却額は年3,300億円程度（2025年3月末時点の簿価）でそのペースでは全売却完了まで100年以上かかるとのことです。
買いのときは、平気で700億円/日も買っていたことを思うと、正常化へ本気度が感じられない（やる気なしといったほうが分かりやすいですかね）日銀の方針ですね。
ここからも分かるように、黒田日銀時代に行われた株の爆買い（黒田さんは楽しかったでしょうね）は異次元ではなく、「異常」だったということです。

いま生存している人たち（ここでは日銀メンバー及び政治家）はこの結末を見ることができません。
もちろん最重要当事者である黒田元日銀総裁とその時代のメンバーもです。無責任と言われても仕方ないでしょう。
私たちの家計で考えてもわかりますし、100年前って昭和元年です。
これが日本の金融です。
金融教育とか言っているレベルではありません。

異常な政策のツケを精算するためには、異常な方法を使うか異常な状態が継続するか、ではないでしょうか。
この市場重視の方法を見ていると、この先も株主資本主義が継続し、日本の現役世代よりも外国人株主や高齢株主が恩恵を受けていく世の中になっていくでしょう。