2024年12月、個人型確定拠出年金の拠出限度額を上げるようにしたかと思えば、それと矛盾する話がでてきました。
自民党・公明党が確定拠出年金の一時金を受け取る際の課税ルールを変更しようとしています。（令和7年度税制大綱）
退職一時金よりも先に受け取る場合、控除を縮小する期間を5年未満から10年未満に延ばす方向だとのことです。
 
確定拠出年金という、退職金および老後のための制度が、ただの課税の繰り延べ制度と株価対策にしようという意図になってきています。
そもそもの制度の趣旨とは異なるのではないでしょうか。
厚生労働省は反対するべきです。
本当に平気で不利益変更ばかりするようになっていますね、今の与党は。

過去、適格退職年金を確定拠出年金に移行していく際、企業には不利益変更禁止としてきた背景がありますが、それを指示してきた側は平気でそれを行ってきています。
とにかく国民に向かって話をしていく姿勢が異常ですね。

国民の老後のライフプランに影響を及ぼすことを後からどんどん改悪するなんてあってはならないはずですが、いまの政府・与党はいとも簡単に行ってきます。
このルールに該当する可能性のある特にお勤め先に退職金一時金制度がある方はしっかりと確認しておきましょう。
 
それにしてもうまい話には･･･政府・与党には気をつけましょうW