あれよあれよという間に7万円。2026年6月16日、ワンタッチしました。

日経平均株価という”半導体指数”はいまの日本、世界を表しているのではないでしょうか。
それは、金持ちがさらに金持ちになっていくために株式市場（東証）を使っているというところです。
指数を買っているか半導体銘柄を買っていないと、平均株価が7万円タッチするという恩恵は受けられていないと思います。
「半導体でなければ株ではない」相場が続いています。

ここ数年の日本株上昇の原動力は「自社株買い」をはじめとした上場企業の株価政策スタンスです。
この株価至上主義が続く限り、日本国民にとってまともな賃金上昇は起こらないでしょう。
その企業で働いている従業員はマシですが、取引関係会社は厳しいと思います。
上場企業をはじめとした大企業が自分ところ以外にはお金を流さない姿勢だからです。流すのは、株主（主に海外投資家とストックオプション制度のため）に対してです。
現在の上場企業の役員の多くが見ているのは、株価（ストックオプション制度）と海外投資家（株主）です。

上表をご覧ください。
2014年～2025年までの投資主体別動向です。
アベノミクス以降、日本株を徹底的に買ってきた（売りなし）のは
①日本銀行
②ＧＰＩＦ
③自社株買いの上場企業
です。

その背景を利用してかどうかは定かではありませんが、海外投資家が東証を合法カジノにして荒らしまくっています。
東証や金融庁は、寄り前の気配値（見せ板）や株価の異常な乱高下、上場企業の不正な決算などを含めた株価操作に該当するような行為を徹底的に取り締まってほしいところですが、外国人や大物に弱い体質が浮き彫りです。
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