ＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）とは
2014年に開始された税制優遇制度です。
毎年一定額の範囲内の株式や投資信託の値上がり益、配当金などに対して20.315%の税金がかかるところ、ＮＩＳＡ口座で運用し発生した利益は非課税となります。ただし、損益通算や損失の繰り越し（３年間繰り越せる「譲渡損失の繰越控除」）はできません。
つまり、利益が発生してはじめて効果のある制度であり、ＮＩＳＡ口座で買ったものが必ずプラスになるという話ではありません。
ＮＩＳＡ制度の最大の特徴は、運用益が非課税になることです。
2024年1月からはじまる新ＮＩＳＡは、口座開設期間および非課税保有期間が恒久・無期限となります。
現行のＮＩＳＡ口座は、金融機関に変更がない場合、新ＮＩＳＡ口座に自動的に移行される見込みになっており、2023年末までの分は新ＮＩＳＡとは別枠で管理となり、現行制度の非課税措置が適用されます。ロールオーバー（非課税期間終了後、翌年の非課税枠にて保有継続すること）は不可。
新ＮＩＳＡは、「つみたて投資枠」（年間投資枠120万円）と「成長投資枠」（年間投資枠240万円）があり、併用で年間投資枠は最大360万円になります。
生涯投資枠（1,800万円）の拡大も大きいです。
「つみたて投資枠」は、金融庁の定めた基準を満たす投資信託を使って、積立契約（累積投資契約）にて買い付けを行う方法です。
「成長投資枠」は、上場株式（上場株式への投資は成長投資枠を使う）・投資信託（投信は分配型除く）を使って、一括投資や積立投資を行う方法です。
つまり、年間360万円全額を積立投資にしても大丈夫です。
株式投資の配当金を非課税とするためには、「株式数比例配分方式」にしておかなければなりません。
新ＮＩＳＡの投資額・期間について
新ＮＩＳＡの投資枠・投資額について
新ＮＩＳＡ制度の年間投資枠は「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円となっています。
両枠の併用が可能ですので、最大360万円投資することができます。
例えば、120万円を一括投資、毎月20万円ずつ積立投資する場合のＭＡＸ投資額は、年間360万円（120万円＋20万円×12か月）を投資することが可能となります。（下図をご参照ください）
非課税保有限度額（生涯投資枠）は、２つの枠の合計1,800万円です。
ただし、1,800万円の内、成長投資枠は最大1,200万円です。
非課税保有限度額とは、ＮＩＳＡ口座全体で保有する商品の金額上限額です。
簿価残高方式とは、ＮＩＳＡ口座全体で保有する商品の買付代金（手数料等は含まない）を簿価で計算することです。
翌年の買付可能額＝非課税保有限度額－年末の簿価残高の合計
※各金融機関から年末時点の簿価残高情報を国税庁に報告をし、国税庁が利用者それぞれの非課税保有限度額管理する仕組みになっています。
口座開設について
ＮＩＳＡ口座は、ひとり一口座です。
同一年中に新規投資可能なのは１つの金融機関のみです。
金融機関でＮＩＳＡ口座の開設手続き（マイナンバー必要）を行ってください。
現行ＮＩＳＡ口座を開設しており、2023年中に現行ＮＩＳＡ口座で投資をしていない場合、2023年9月30日までに金融機関の変更手続きを完了させると、自動的に新ＮＩＳＡ口座開設となる予定です。
その他、詳細はお取引中の各金融機関へお問い合わせください。
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡ、どちらかひとつしか選択できません。（2023年12月末まで）
対象者について
日本にお住まいで口座開設する年の1月1日現在で満18歳以上（成年者）の個人
2023年12月末まで：年間非課税投資枠（非課税投資額）上限額と保有期間について
| 一般ＮＩＳＡの場合、１２０万円 ５年 |
| つみたてＮＩＳＡの場合、４０万円 ２０年 |
新ＮＩＳＡ対象商品について
約５，６００本（2023年8月末）ある投資信託（除くＥＴＦ）のうち、「つみたて投資枠 ２４３本」（2023年9月現在）、「成長投資枠 １，６１６本」（2023年9月現在）です。
つみたて投資枠の対象商品は、投資初心者にも利用しやすいように金融庁が厳選しています。
しかし、必ずプラスになるといっているのではありません。
つみたて投資枠の投資信託について 信託期間･･･20年以上または無期限 |
成長投資枠の投資信託について 信託期間･･･20年以上または無期限 |
スイッチングについて
スイッチングとは、保有商品を売却し、別の商品を購入して入れ替えることですが、ＮＩＳＡ口座で行う場合、売却しても、その分の非課税投資枠を再利用できず、購入するためには、その年の非課税投資枠を新たに利用することになります。2023年12月までの現行制度に限る。
新ＮＩＳＡでは、売却分の枠を再利用し新たに投資をすることが可能です。
しかし、売却後の枠の復活は翌年になるので、同じ年にその枠分の投資はできません。
ロールオーバー（非課税期間終了時）について
非課税期間が終了した際には、ＮＩＳＡ口座で保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移管することができます。
この移管のことを「ロールオーバー」といいます。
なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が１２０万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。
しかし、ロールオーバーした分だけ非課税枠を使うという認識になりますので、新規投資枠が小さくなります。
つみたてＮＩＳＡについて
2018年1月より「つみたてＮＩＳＡ」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）が開始されました。つみたてＮＩＳＡは一般ＮＩＳＡ同様、値上がり益等が非課税となります。
つみたてＮＩＳＡは積立投資のみで、非課税期間が２０年です。
一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは併用できません。
2024年からの新制度は併用可となります。
現行ＮＩＳＡ、非課税期間は20年
（出典）金融庁HP「つみたてＮＩＳＡの概要」
ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡの口座数
（出典）日本証券業協会「ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2022年３月31日現在）について」
2022年３月末のつみたてNISA口座における投資未経験者の割合は88.1％ということです。
また、20～30歳代の方が中心となっています。
つみたてＮＩＳＡの対象商品要件について
つみたてＮＩＳＡの対象商品は、「信託期間は無期限か20年以上」で「毎月分配型」ではなく、投信の「販売手数料」はかからず（ノーロード）、ＥＴＦの「販売手数料」は上限あり、「信託報酬」には上限が設定されている等々、要件が設けられています。
新ＮＩＳＡとiDeCoとの比較
